原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本

 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に無罪判決が出た。

 ここに『原子力文化』という月刊誌がある。その2017年4月号で、「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人(はらじょうじ)氏のインタビュー記事がある。

 いくつもの事故調査委員会が作られたが、「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。

 確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE(ゼネラル・エレクトリック)である。PL(製造物責任)法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。

 明治維新の成功をみた福沢諭吉は、東漸する西欧文明の脅威には西欧文明で対処するほかないと『脱亜論』で喝破した。

 この顰(ひそみ)に倣うなら、福島原発事故では米国の弁護士社会に通じた人物をもってGEに対処すべきであったのだ。

 然るに、GEに触れることなく東電の責任追及だけに終始する、言うなれば「蝸牛角上の争い」を演じてしまったようだ。

 本論はただ一つ、東日本大震災時に起きた津波による福島第1原発事故で被害を蒙った多くの市民、そして東電と電気料金の値上げを強いられた管内住民が被った損害を補填する「他策はなかったか」についてである。

 ただ、訴訟社会の米国事情を知らなさすぎたために、残念ながら蝸牛角上の争いに終わり元凶に迫れなかったことは大きな教訓である。あるいは今からでも遅くないのかもしれない。

 そのために、高山正之・立川珠里亜共著『弁護士が怖い! 日本企業がはまった「米国式かつあげ」』(1999年刊、以下「高山本」)を参照しながら、米国の訴訟社会の実情を管見する。


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