(李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)

 元徴用工への賠償判決をめぐって日韓両国が鋭く対立している中、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領が「日韓共同協議体」への参加意向を明かした。これにより、これまで新しい解決法として取り上げられてきた文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の案は事実上却下され、徴用工問題は再び原点に回帰した。

「日本も解決案を示して韓国と膝を交えるべきだ」

 1月14日、韓国大統領府で「年頭の記者会見」に臨んだ文在寅大統領は、国内外の諸問題に対する記者たちの質問に答えながら、日韓関係について次のように言及した。

「韓日間には、強制徴用判決の問題をどう解決するかという問題があり、その問題によって日本の輸出規制という問題が生じ、それがWTO提訴とGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)問題へとつながった」

「まず、日本の輸出規制とGSOMIA問題など、比較的容易に解決できる問題を早期に解決すれば、両国間の信頼回復に大いに役立つと判断される」

「(徴用工賠償判決について)韓国政府はすでに数回にわたって解決策を提示してきた。また、原告側の代理人だった韓日の弁護士たちと韓日の市民団体も共同協議体の構成などの解決策を提示した。韓国政府はその協議体に参加する意向がある。とにかく日本もそれに対する解決策を示しながら、韓国と膝を交えるべきだ」

「最も大事なのは、被害者の同意を得るための解決策を作り出すことだ。被害者らの同意がなければ、韓日の政府がいくら合意しても問題の解決に役立たないということを、慰安婦の合意で切実に経験した」

「(韓国裁判所の)強制執行手続きによって(日本企業の財産が)強制売却されるまで、それほど時間的な余裕がないため、そのような韓日間の対話がよりスピーディーに促進されることを望む」