(藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員)

 米WTI原油先物価格は1バレル=50ドル前後となり、約1年ぶりの安値水準で推移している。新型コロナウイルス感染拡大による中国の原油需要減退への懸念がその理由だが、これについては後述するとして、まず供給サイドの動きから見てみたい。

OPECプラスの追加減産にロシアが「待った」

 OPEC加盟国とロシアなどの非OPEC産油国(OPECプラス)は、今年(2020年)1月から昨年の減産分(日量120万バレル)に加え、日量50万バレルの追加減産を実施した。

 ロイターによれば、1月のOPECの原油生産量は前月比64万バレル減の日量2835万バレルとなり、11年ぶりの低水準となった。11年前と言えば、リーマンショックによる需要減退に対処するため、OPECは過去最大規模の減産(日量410万バレル)を実施していた。

 リビアの原油生産量が内戦激化の影響を受けて前月比39万バレル減の日量76万バレルになったことにも助けられて、OPECは合意水準以上の減産を達成した。リビアの原油生産量は2月に入り日量20万バレルを下回っているが、市場が材料視することはない。

 一方、ロシアの1月の原油生産量は、予想に反して前月比2万バレル増の日量1128万バレルとなった。

 概ね順調に追加減産をスタートさせたOPECプラスだったが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、急遽2月4日から6日まで実務者協議を開き、「日量60万バレルをさらに追加で減産するという提案を閣僚会議に示す」ことを決定した。

 サウジアラビアは、相場支援のために日量100万バレルのさらなる減産を提案し(2月3日付ウォール・ストリート・ジャーナル)、3月5日に開かれる予定だった閣僚会議を2月14〜15日に前倒しすることも検討された。だが、これに「待った」をかけたのがロシアである。