蔓延を防ぐ判断としては賢明かもしれない。

 韓国政府は2月11日、新型コロナウイルス(COVID-19)による肺炎の感染拡大を懸念して自国民に向け、日本など6つの国と地域への渡航自粛を要請。新型コロナウイルスに関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立・保健福祉部次官は記者会見の場で、対象地域については9日に世界保健機関(WHO)が発表した「COVID-19の症例と死亡が報告された国・地域」を考慮したと説明している。

とても額面通りには受け取れない日本への渡航自粛要請

 日本の菅官房長官は「韓国側によれば、あくまでも(韓国政府の)対策本部からの情報提供を趣旨とする呼びかけに過ぎないと説明を受けている」と強調しているが、いまひとつ説得力不足でハレーションの火消しにしか思えず額面通りには受け取れない気がしている。

 確かに日本政府は今回、韓国側のとった処置について通常の渡航自粛要請には当たらないと解釈しているようだ。

 ただ近年の日韓関係悪化に伴って減少しているとはいえ、昨年の訪日客のうち実に18%を占めるなど日本の各地で観光産業にまだまだ多大なプラス効果を与えていた韓国人観光客の来日に大きな悪影響が及ぶ流れは必至だろう。これによって今後は中国だけでなく韓国からの来日観光客数も激減する可能性は非常に高い。ひいては日本経済にも打撃を与えることになりそうな気配も漂う。