米国一の濃密な関係、中国とハリウッド

 ハリウッドも新型コロナウイルス禍からは逃れることはできなかった。

 ここ10年、ハリウッドほど中国と蜜月関係にある業界はほかにはなかった。

 ところが、新型コロナウイルスの「発生地」が中国・武漢だったとされることから、この関係は一変しかねない状況にある。

 中国は2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟したことにより、国際経済関係の共通したシステムのメンバーになった。

 中国経済が国際市場とリンクしたことにより中国の金融市場は開放され、中国企業は外国企業への対外投資が可能になった。

 その波に乗って、中国が急接近したのはハリウッドの映画産業だった。

 当初、中国は「米資本主義の申し子」と見るハリウッドに恐る恐る近づき、映画の国内上映権を取得、その後、米主要映画会社への直接投資、米中合作、制作立案への参画へと浸透度を深めていく。

 また販売面でも、米国国内の主要映画館チェーン買い占めに乗り出した。

 中国最大の不動産グループ「萬達集団」(別名、大連萬達)は2012年、AMCシアター・チェーン所有の映画館チェーン(8000館)を買収。全米映画館の五分の一を傘下に収めた。

 ハリウッドにとって中国は有難いパートナーであり、顧客になった。

(https://www.nationalreview.com/2016/12/china-united-states-filmmaking-industry-hollywood-self-censorship-soft-power/)