新型コロナウイルスの世界的な流行で、韓国経済にも大きな影響が出ている。

 そんな中で始まった2021年の最低賃金改定に向けて労働側が16.4%の引き上げを要求した。経営側は猛反発しているが、「最低賃金の日韓逆転」も現実味を帯びてきた。

 韓国では、雇用労働部の所属機関である「最低賃金委員会」で全国一律の法定最低賃金を決め、8月5日までに公示することになっている。

初めての1万ウォン乗せを要求

 2020年7月1日、2021年の金額を決めるための最低賃金委員会全員会議が開かれた。

 この席で労使双方の代表が、要求額を提示したが、そのあまりの差が大きなニュースとなった。

 労働側は、2020年の最低賃金を16.4%引き上げて1万ウォン(時給、1円=11ウォン)とすることを要求した。1万ウォン台に乗れば史上初めてのことだ。

 これに対して経営側は、2.1%引き下げた8410ウォンにすることを求めた。

 経済環境を鑑みて算出した要求額で、労使双方の間である程度の差が出ることは分かっていた。それにしても16%以上の引き上げと、2%以上の引き下げ。

 これから本格交渉が始まるとはいえ、あまりの差に驚きの声が上がっている。

 労働側は、経済環境が厳しくなっている時こそ賃上げすべきだとの意見だ。