自由諸国の中で重きをなした日本は他の欧米諸国とは異なり、憲法の絡みもあって安全保障法制の整備にてこずってきた。

 中国とは政治システムが異なり、スパイ活動を承知しているにもにもかかわらず、法制の不備から寄らず離れずの対応が求められてきた。

 スパイ防止法未制定の背景には護憲派勢力の活躍や日本の文化などが基底にあることは言うまでもないが、法整備などに対する隣国の抗議などへの忖度がなかったとは言えない。

 独立国家として情けない話であるが、国民の意思でもあり民主主義の限界でもあろう。

 日本の安全を担保する米国は中国の台頭に頭を痛め、情報流出の阻止に躍起である。そうした中においても日米同盟の日本からの情報流出は許容できないであろう。

 日本は外圧でしか動かない国とも自任しているし、ファイブ・アイズへの誘致はいい意味での外圧として活用したい。

おわりに:
インドも含めた自由世界の結束を

 自由をベースにした民主政治、人権の尊重、法の支配、そして国家主家(の保証)を基本的価値観とする世界観を共有してきた西欧型政治に対峙し、挑戦しているのが全体主義の中国である。

 14億という膨大な人口を有し、高度経済成長を遂げてきた中国が魅力的な市場であることは言を俟たない。

 西欧諸国を含めた世界の多くの国が、拡大する中国市場に魅かれてきた。他方で毒をもつ中国市場は西側諸国の援助でもたらしたものでもあった。

 価値観と世界観の共有を期待できるという意識からの支援でもあった。