国際社会は武漢(中国湖北省)で発生したとみられる新型コロナウイルス問題を発端に、中国が影響力を拡大しつつますます権威主義になっていく状況を熟知した。

 そして、価値観の転換を図る中国の覇権志向を挫折させ、影響力の拡大阻止が喫緊の急務であると認識するに至った。

 8月5日の産経新聞は1面トップで「日本もファイブ・アイズに」「機密共有で対中連携」の大見出しを掲げたスクープ報道をした。

 3面には「中国牽制 連携円滑に」「日本、情報保護に不安」と、「日本参加支持 英で拡大」「価値観共有『第6の目に』」の2本の中見出しのついた記事で、目的や意義、日本の不安などを報じた。

 続く8日(3面)も「日米英 対中包囲で接近」の大見出しを掲げた。背景には、香港問題で英国が対中蜜月を転換している現実と日本が海洋安保を強化していることがある。

 太平洋には米国と中国がともに存在しうる余地があると発言し、またアジアの問題はアジアに任せるようにと中国は米国に詰め寄っていた。

 中国の巧みな日米分離策で、成功した暁には日本は全体主義的覇権国家・中国の傘下に入らざるを得ない。

 しかし、自由や民主主義を基調とし、人権や法の支配を尊重する西欧的価値観を満喫してきた日本は、全体主義で監視国家の支配下に入ることを許容することはできない。

 そうであるならば、日本が主張し始めた「自由で開かれたインド太平洋」戦略を積極的に構築しなければならない。

日英同盟に匹敵する重要事

 そうした模索をしていた矢先に、英国から第2次世界大戦直後に結成された伝統を持つ英語圏の機密情報共有組織であるファイブ・アイズ(5つの目)に参加を期待する発言があった。

 この発言は義和団事件後に英国が日本に提案した日英同盟にも匹敵するビッグ・ニュースである。

 当時の英国は7つの海を支配する覇権国家で、日本が同盟締結を呼びかけられることは夢に等しかった。国力差は月とスッポンであったからである。

 西欧諸国はアヘン戦争後、中国に権益を確保することに勤しんでいた。日清戦争で中国に足場を築いた日本の権益を脅かすのはロシアと新興国の米国であった。