「一帯一路」に食いつかないインド

 インドが「インド太平洋」という概念を重視するようになったのは近年になってからのことだ。中国・北京大学の研究者である王麗娜氏の論文「インドのモディ政府の『インド太平洋』戦略への評価」によれば、「インド政府は2011年に『インド太平洋』の概念を公式に言及するようになった」という。

 2013年に中国が発表した「一帯一路」構想はインドを重要な沿線国に含んでいるが、翌2014年に発足したインドのモディ政権は、インド太平洋地域の平和と安定を維持させるための独自の動きを活発化させた。

 2014年11月、モディ首相は28年ぶりにオーストラリアを訪問すると、オーストラリア軍との合同海事軍事演習の開催を含む国防関係強化のための契約に署名をした。さらに2015年、インドは新たな海事戦略「インド海上安全保障戦略(Indian MARITIME Security Strategy)」を発表する。王氏によれば、「インド政府が公式文書で海上安全保障における『インド太平洋』の重要性を公式に認めたのはこれが初めて」だという。

 その一方で、中印関係は冷え込んでいく。2014年5月のモディ新政権の発足後、同年9月に習近平国家主席がインドを訪問した。このとき習氏は、一帯一路にインドを参加させる思惑で訪印したが、共同声明に「一帯一路」の文言は盛り込まれなかった。その後、2017年に中国・北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」も、インドは欠席した。

 そのまま中印関係は冷却化の一途をたどり、今年(2020年)5月にはついに中印国境地帯で軍事衝突が起きる。

 衝突エリアであるラダック地方は、冬期はマイナス40度以下になる。すでに9月からは雪が降り始め、今は辺り一面を白い氷壁が覆い尽くしている。もとより酸素が薄い高地だが、加えて過酷な寒さのために、中印双方の「一歩も譲らない」とする対峙も限界に近付いている。11月6日に行われた第8回目の軍事司令官レベルの交渉では、「いかに最前線の軍隊を減らすか」が焦点となった。第6回の交渉では、兵力増強をやめ、一方的な現状変更を行わない、ということで一致を見ている。