(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

 日本ではあまり知られていないが、俗に「17+1」と呼ばれる国際会議が存在する。ギリシャに中東欧16カ国を加えた17カ国に中国で構成される、経済協力関係を模索する会合である。正式名称は「中国中東欧国家合作」と呼ばれ、邦語では中国中東欧首脳会議という訳が当てられている。中国の習近平国家主席が「一帯一路」構想を公表する直前の2011年から年に一回、総会が実施されてきた。

 中国が中東欧諸国との経済協力関係を重視している最大の理由は、中国が中東欧諸国を欧州連合(EU)への影響力を拡張するうえでの「足場」として重要視していることがある。中東欧諸国を固めてから本丸である西欧諸国に進出したいというわけだ。実際に中国は中東欧諸国のいくつかの開発プロジェクトに投融資を行ったが、実態としては中国の思惑通りにことは進んでいない。

 2020年は新型コロナウイルスの感染拡大のため開催が見送られ、2021年2月9日にリモート形式で実施された。中国側のメディアでは中東欧諸国と中国の経済協力関係の深化が強調されているが、欧州側のメディアではむしろ中東欧諸国と中国との間で温度差が大きくなっていることを強調する論調が目立つ。実際に、中東欧諸国の中では中国に対するスタンスが分かれ始めているようだ。

 現に2月の「17+1」サミットでは、中東欧のうち6カ国で首脳が参加せず、高官を派遣するにとどまった。具体的にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアの6カ国が、首脳の参加を見送った。いずれの国々もEUの加盟国であるが、特に親EU的であり、中国に対してスタンスを厳格化させているEUと歩調を合わせる形で首脳の参加を見送ったことになる。