総務省のスマホ販売指針に批判

 総務省はこのほど、NTTドコモ〈9437〉など携帯大手3社によるスマートフォン端末の安売り規制を強化する販売指針を改正した。端末価格の過剰な値引きを防止し、月額利用料金の引き下げや格安スマホの普及を促すのが目的だ。しかし、指針改正に併せて実施した意見公募では利用者から「消費者不在」「的外れ」といった批判的な意見が多数寄せられ、政策の狙いが十分に伝わっていない実態が浮き彫りになった。 

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13時19分更新

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