10兆円ファンドを設立=米アップルも参加―ソフトバンク発表

 ソフトバンクグループは20日、IoT(モノのインターネット)をはじめとする先端テクノロジーに投資する930億ドル(約10兆4000億円)超のファンドを設立したと発表した。ファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドに加え、米アップル、米半導体大手のクアルコム、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、シャープなどが出資。世界規模でIT投資を加速させる考えだ。

 孫正義社長はファンド設立のため、同日までにサウジに入った。ソフトバンクGはさらに出資を募り、今後6カ月で1000億ドル(約11兆1000億円)に引き上げる。

 930億ドルのうち、ソフトバンクGが280億ドル(約3兆1000億円)を出資。サウジの政府系ファンドに加え、アラブ首長国連邦(UAE)を構成するアブダビ首長国の政府系ファンドも参加する。日本勢では、シャープが18日に最大10億ドル(約1100億円)を出資すると発表している。

 ファンド名は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。拠点は英国に置く。ソフトバンクGは今後、1億ドル(約111億円)超の投資は同ファンドを通じて行う。

 ソフトバンクGは昨年10月、10兆円ファンドの設立について、サウジの政府系ファンドと覚書を交わした。覚書では、サウジ側が450億ドル(約5兆円)出資する計画になっていたが、ソフトバンクGは実際の出資額を公表していない。 

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