データ改ざん、拡大の可能性=海外企業にも影響―経産省、神鋼に報告指示

 神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は12日午前、経済産業省を訪れ、アルミ・銅製品の性能データ改ざんに関し、「今後も(国内外で)不正事案が出てくる可能性は否定できない」と報告した。経産省は2週間をめどに製品の安全性に関する検証を行い、結果を報告するよう求めた。川崎社長は経産省内で記者団に対し、「10月末をめどに原因究明と再発防止策を公表する」と語った。

 神戸製鋼は国内外でアルミ・銅を含め幅広く製品の安全性検証や原因究明の調査を行い、社長が2週間以内に記者会見して説明する。川崎社長は同社製品について、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)や独ダイムラーでも使われていると明らかにした。データ改ざんのあった製品は、自動車や航空機、新幹線、防衛関連など幅広い分野で使用され、日本だけでなく、日立製作所が製造した英国の高速鉄道車両など海外にも影響が広がっている。

 川崎社長は同日、経産省の多田明弘製造産業局長を訪問し、「品質不正で多くの方々に心配をおかけし、深くおわびする」と陳謝。「出荷済みの不適合品の安全検証と確認が最優先課題であり、万全の体制で取り組む」と表明した。 

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