量的緩和、年末打ち切りへ=米に続き出口に近づく―欧州中銀

 【リガ時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)は14日、ラトビアのリガで定例理事会を開き、ユーロ圏の国債などを大量購入する量的金融緩和の政策を今年末で打ち切りとする方針を決めた。既に利上げを進める米国に続き、ユーロ圏も金融緩和からの出口に大きく近づいた形で、いまだ出口の見えない日本だけが取り残されることになりそうだ。

 理事会後に記者会見したECBのドラギ総裁は、「物価目標の達成に向けて大きな成果があった」と強調。「資産購入を段階的に縮小しても、物価目標は達成される」との見通しから緩和縮小が妥当と判断したことを説明した。現在月300億ユーロ(約4兆円)の資産購入は10月からは150億ユーロに半減させ、新規の買い入れは12月末で停止する方針。

 2016年3月以降、過去最低で推移している三つの政策金利はいずれも据え置いた。

 政策金利については、「少なくとも19年の夏まで据え置く見通し」との方針を新たに打ち出した。このため、量的緩和に先行して14年6月に導入したマイナス金利は当面維持されるが、19年半ばにも利上げに着手する可能性が高まった。現在の政策金利は、主要政策金利が0%、下限の中銀預入金利がマイナス0.40%などとなっている。 

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