大塚家具、台湾企業とも交渉=資本・業務面で提携検討

 経営不振に陥っている大塚家具が、再建に向けた提携先として台湾の企業グループ「能率集団」と交渉を進めていることが11日、明らかになった。グループのネットワークを活用し、資本強化や業務面での支援を受けたい考え。大塚家具は貸会議室大手ティーケーピー(TKP)との提携を強化する交渉も進めており、最終的な支援の枠組みが固まるまでには、なお曲折がありそうだ。

 能率集団は、IT関連企業などを傘下に持つ企業グループで、1960年代にキヤノンの販売代理権を取得するなど日本企業との関係も深い。大塚家具は能率集団を通じ、複数の台湾企業と出資や販路拡大での連携を模索。一方、昨年11月に資本・業務提携したTKPとも、追加出資などによる提携拡大に向けた交渉を続けている。

 大塚家具は、ニトリなど低価格を売りにしたライバル企業との競争激化に加え、大塚久美子社長と創業者で実父の勝久氏が経営権を争った「お家騒動」によるブランドイメージ悪化も響き、売り上げが低迷。全店売上高は7月まで12カ月連続で前年水準を下回り、2018年12月期は3期連続の赤字決算を見込んでいる。 


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