日産自動車は16日、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正問題の再発防止策をまとめた改善状況報告書を東京証券取引所に提出した。報告書には顧問や相談役の原則廃止を決めたと明記。ゴーン被告に権限が集中した反省を踏まえ、経営の透明性を高める。

 2月の臨時株主総会で取締役を退く予定の西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)ら旧経営陣は、今回の決定で経営に影響を及ぼすことが事実上不可能となる。報告書はゴーン被告による取締役報酬約123億円の過少開示などを不正事例として列挙。関係者のうち部長級以上の3人を社内処分し、追加処分の検討も明らかにした。

 このほか、西川氏ら役員7人による報酬不正問題に関しては、3月までに水増し支給分の返還を受ける予定であるとした。