衆院予算委員会は14日、2020年度予算案に関する地方公聴会を福島県郡山市と熊本市で開き、地元首長ら有識者から意見を聞いた。いずれの会場でも、震災に遭った地元の復興に向け、対策を充実するよう求める声が相次いだ。

 福島県商工会議所連合会の渡辺博美会長(与党推薦)は、東京電力福島第1原発事故から続く農林水産物の風評被害について「風評の払拭(ふっしょく)は地元だけでは難しい」と指摘。一般社団法人「Bridge for Fukushima」の伴場賢一代表理事(野党推薦)も「首都圏の人は福島産の購入をためらうとのアンケート結果がある」と問題視し、風評を解消するため国に支援を求めた。

 熊本県の蒲島郁夫知事(与党推薦)は、16年の熊本地震で被災した益城町の区画整理を例に「年月と費用がかかる。地方財政負担の最小化のため、特別措置をお願いする」と財源の確保を求めた。熊本学園大学の高林秀明教授(野党推薦)は「地域に点在する被災者を支援する団体、ボランティアの育成が必要。国が支援してほしい」と要望した。