日本商工会議所は21日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、中小企業の92.1%が既に経営に影響を受けているか、長期化すると支障が出るとみているとの調査結果を発表した。2月の前回調査では63.7%だったが、訪日客の減少やイベントの中止で一気に増えた。

 調査は日商が3月13〜19日に実施し、全国の中小企業約2000社が回答した。それによると、「影響が生じている」との回答は、前回の11.3%から44.4%に増加。一方、「長期化すると影響が出る懸念がある」は52.4%から47.7%に減少しており、経営への悪影響が顕在化していることが浮き彫りとなった。

 中小企業の景況感は、「好転」の割合から「悪化」の割合を引いた指数が、マイナス49.0となり、東日本大震災後の2011年6月(マイナス51.4)以来の水準となった。前月からの悪化幅は16.4ポイントと過去最大だった。