新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃を緩和するため、政府・与党が検討している税制面での支援策の概要が24日、分かった。住宅ローン減税の適用対象の拡大が柱。政府・与党は税制改正項目の取りまとめを急ぎ、4月上旬に策定する緊急経済対策に盛り込む考えだ。

 現在の住宅ローン減税は消費税率10%への引き上げに伴う対策で、毎年末のローン残高の一定割合が所得税などから13年間控除され、対象は今年12月末までの入居者となっている。しかし、新型コロナによるサプライチェーン(部品供給網)の混乱で住宅建設に遅れが生じ、年内の入居が困難になることも想定される。政府・与党は来年以降の入居者にも現在の住宅ローン減税を適用する。

 また、災害により赤字に転じた中小企業に前年度までの法人税の一部が還付される現行制度に関し、災害の要件に新型コロナを追加。資金繰りを税制面で支援する構えだ。

 消費税については、中小企業が還付を受けやすいよう制度を緩和する。ただ、与野党の一部が主張する消費税率の引き下げは、検討項目に挙がっていないという。