経団連の中西宏明会長は25日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの延期に伴う経済界の対応について「やれることは全部やらなければいけない」と述べ、寄付金の上積みも含めた協力を検討していく考えを示した。

 中西氏は「寄付金をどうするのかや、追加費用がどれだけ発生するのかなど、やらなければいけないことがいろいろある。一生懸命やるしかない」と指摘した。