【ベルリン時事】ドイツ連邦議会(下院)は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被っている企業や個人事業主を支援するため、総額7500億ユーロ(約90兆円)超の経済対策を承認した。政府は「過去最大規模」としており、緊縮財政を封印して危機を乗り切る方針だ。

 7年ぶりに赤字国債を発行して調達する1560億ユーロで、零細企業への補助金支給などを行う。また、大企業向けには新設基金を通じ4000億ユーロの債務保証、1000億ユーロの出資などを実施する。個人への現金給付は盛り込まなかった。ショルツ財務相は、今後「台本がない困難な時期が続く」と述べ、異例の対策の必要性を訴えた。