かんぽ生命保険の不正販売問題で、外部の弁護士らによる特別調査委員会は26日、追加の調査報告書を公表した。報告では日本郵政がかんぽ株式の2次売却を実施した昨年4月時点で不正販売の一部を把握していたことに関し、「(日本郵政グループには)投資家の判断に著しい影響を与える事象が発生しているとの認識はなかった」と認定。東京証券取引所の規定などに違反していないと結論付けた。

 報告書は不正販売問題について、「郵政民営化以前から存在し続けてきた」と指摘。対応が遅れた背景については、日本郵便の経営陣に顧客本位のサービスへの意識が乏しかったとの認識を示した。

 特別調査委の委員長である伊藤鉄男弁護士は記者会見で「(役員らが不正販売の)実態を把握できにくい状態にあったというのがこの問題の本質だ」と強調。不正販売に関する本格的な調査が遅れたことに対しては「(役員らの)善管注意義務違反とは考えていない」と述べた。