27日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比724円83銭高の1万9389円43銭と急反発した。世界的な新型コロナウイルスのまん延を受けて日米欧が協調する大型経済対策への期待感が高まり、株価を押し上げた。ただ、首都圏の自治体による外出自粛要請をめぐり警戒感が根強く、伸び悩む場面もみられた。

 景気動向に敏感な自動車や電子部品、銀行など主力業種を中心に、東証1部上場銘柄の92%が値上がりした。為替は円高・ドル安に振れたが、「株価は依然低水準のため、買い戻しが続いた」(銀行系証券)という。

 一方、国内のコロナ感染者数は増加の一途をたどっている。不要不急の外出自粛要請に伴い、個人消費は落ち込む恐れがあるほか、「投資家心理が後ろ向きになりかねない」(インターネット証券)ことも懸念材料となった。