財務省と経済産業省は29日、液晶パネルなどガラス類の原料に使われる韓国産の化学品「炭酸カリウム」について、世界貿易機関(WTO)協定に基づく反ダンピング(不当廉売)関税を適用する必要があるか調査を始めると発表した。

 炭酸カリウムを生産している業界団体から、不当に安い価格で日本に輸出されている疑いがあるとして、4月30日に課税申請が出されていた。調査期間は、告示された6月29日から1年以内。炭酸カリウムは、液晶パネルなどのガラス類のほか、洗剤の原料などに用いられる。2019年の韓国からの輸入量は約5300トン。