「本気で自殺考えた」2割=厚労省が意識調査

 厚生労働省は21日、自殺対策に関する全国意識調査の結果を公表した。「本気で自殺したいと思ったことがある」と回答した割合は23.6%(前回23.4%)と横ばいで、「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」割合は全体の4.5%(同5.3%)とわずかに減った。

 自殺者数は7年連続で減少しており、厚労省自殺対策推進室は「自殺を考えた人が行動を起こさないということ。電話相談などの予防対策が一定の効果を出しているのではないか」としている。

 調査は4〜5年おきに実施し、今回が3回目。昨年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に行い、回収率は67.3%だった。

 今後の自殺対策について複数回答で尋ねたところ、「児童生徒が自殺予防について学ぶ機会があった方が良い」と答えた割合が83.1%に上った。具体的に学ぶべき項目としては「周囲の人に助けを求めることが恥ずかしくないこと」が71.2%、「ストレスへの対処方法を知ること」が51.4%などだった。

 自殺対策の内容を知っているかどうか尋ねた質問では、「こころの健康相談統一ダイヤル」が6.9%、「自殺対策基本法」が1.7%と低い数字が目立った。厚労省は「普及啓発活動をしっかりやっていきたい」としている。 

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16時39分更新

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