アマゾンかたり架空請求=SMSで、被害1億円超―消費者庁

 ネット通販大手「アマゾンジャパン」(東京都目黒区)をかたった架空請求が頻発しているとして、消費者庁は14日、注意を呼び掛けた。携帯電話番号を宛先に送受信するショートメッセージサービス(SMS)を使い、料金未納の名目で金銭を要求する手口で、被害は少なくとも約400件、計約1億2000万円に上っているという。

 消費者庁と東京都が合同で実施した調査によると、2015年6月ごろからアマゾンの「相談係」や「サポートセンター」を名乗り、「有料動画の未納料金が発生している」とのメッセージが送信されるようになった。記載された電話番号にかけると、「本日中に支払わなければ裁判に移行する」などと不安をあおり数万〜数十万円分を要求。コンビニでアマゾンギフト券を購入した上で、その番号を知らせるよう誘導していた。

 全国の消費生活センターなどには、これまでに約2万件の相談があった。同じ人に繰り返し要求するケースもあり、被害の最高額は約380万円だったという。

 消費者庁は昨年以降、「ヤフー」や「DMM.com」をかたった同様の被害について注意喚起している。同庁の担当者は「SMSで未払い請求するのは詐欺の常とう手段なので、警察や消費生活センターに相談してほしい」と話した。 

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