山口地裁、県に返還請求命令=上関原発計画めぐる経費

 中国電力が建設を計画する上関原発(山口県上関町)の予定地をめぐり、海面埋め立て工事期間延長許可の可否判断を先延ばししたため事務経費がかさんだなどとして、反対派住民が同県を相手取り、村岡嗣政知事と当時の知事(故人)側に約20万円を賠償請求するよう求めた訴訟の判決で、山口地裁(福井美枝裁判長)は11日、県に計240円を求めるよう命じた。

 判決は、2013年3月に当時の知事が県の定める期間を過ぎて許可判断を留保したことは、15年10月の免許期間内に工事が完了できない可能性があり、裁量権の逸脱に当たり違法と認定。村岡知事が中国電に求めた補足説明も許可の判断になじまない事項が含まれていたとした。 


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