建物が建築基準法に適合しているか審査する国指定の確認検査機関の役員が住宅会社から金銭を受け取り便宜を図っていた問題で、国土交通省は14日、この検査機関に業務停止命令などを出した。期間は3月9日から7月28日まで。

 国交省などによると、問題の検査機関は東京都町田市の「AI確認検査センター」で、役員は前社長の男性。昨年9月に時事通信が問題を報じた後、男性は社長を辞任し、退社した。

 関係者の話では、AIの前社長は2015年9月〜16年6月、横浜市の住宅会社が建てる複数の物件の確認検査申請について、本来は住宅会社が作成すべき申請書類を代筆し、工期に合わせて審査が順調に進むよう便宜を図っていた。同社側からは毎月約10万〜20万円が前社長の関係口座に振り込まれていたという。前社長は一時、警視庁の捜査を受けていた。