新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国一斉の休校要請を4月から解除する方針に関し、萩生田光一文部科学相は23日、「どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねない状況は変わっていない。これまでの警戒を緩める趣旨では全くない」と述べ、引き続き自治体や学校関係者らが感染症対策に取り組む必要性を強調した。文科省で記者団に語った。

 萩生田氏は「設置者の責任で地域の状況を見極めなければならない」と述べ、感染拡大が続く地域では4月以降の臨時休校もあり得ると指摘した。24日に公表予定の学校再開に関する指針については、手洗いやせきエチケットの徹底に加え、登校時の検温実施などを盛り込む考えを示した。