EPA合意へ連携=自由貿易堅持、北朝鮮を非難―日独首脳

 【ハノーバー(ドイツ北部)時事】安倍晋三首相は20日(日本時間同)、ドイツのメルケル首相とハノーバー市内で約1時間半会談した。両首脳は保護主義や内向きの傾向が強まる国際情勢を踏まえ、日独が自由貿易体制の堅持へ協調していくことを確認。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期大枠合意に向け連携していくことで一致した。

 安倍氏はこの後の共同記者会見で「日欧が米国とともに自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と強調。メルケル氏はEPAについて「最終妥結が重要だ。ドイツは支援する」と述べた。

 両首脳は保護主義的な政策を掲げるトランプ米大統領と既に会談しており、対米関係についても意見を交換。安倍氏は「グローバルな課題の解決に向け日欧米の協力が重要だ」と訴えた。メルケル氏は会見で「良い議論ができた」と語った。

 安倍氏は「欧州統合が着実に推進されることを支持する」と表明。英国のEU離脱交渉に当たっては、英国に進出する日系企業の経済活動に影響が出ないよう要請した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題について、安倍氏は「新たな段階の脅威だ」と非難。メルケル氏は「日、独、国際社会で連携していかなければならない」と述べた。中国が海洋進出を活発化させる東・南シナ海に関しては、法の支配に基づいて秩序維持を図ることを確認した。

 両首脳は、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ情勢をめぐっても協議。メルケル氏は停戦を求めたミンスク合意履行の重要性を指摘した。

 安倍氏はまた、原発事故を受けた福島県産食品の輸入規制撤廃を要請。メルケル氏は「専門家同士で引き続き議論させたい」と述べた。 

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20時53分更新

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