9条、安倍首相案基にたたき台=自民改憲本部が議論再開

 自民党の憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は12日、党本部で内閣改造・党役員人事後初となる全体会合を開き、党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開した。安倍晋三首相(党総裁)が提起した、9条1、2項を維持して自衛隊の根拠規定を追加する案について協議。保岡氏は、首相案をベースにした条文のたたき台を近く示し、2012年の党改憲草案と並行して議論していくことを提案、了承された。

 首相案には、改憲に消極的な公明党などの賛同を得る狙いがある。この日の会合では「他党との合意を得られる案で進めることが先決だ」などと、首相案を支持する意見が相次いだ。「北朝鮮の情勢もあり、改正を進めるには今が非常に重要だ」、「(衆参両院で)3分の2を持っている今が千載一遇のチャンスだ」などの声も上がった。

 一方、石破茂元幹事長は「とにかく改正に意義がある、というものではない」と述べ、性急な議論をけん制。2項を削除して「国防軍」創設を明記した12年草案を推進した立場から、党所属議員に対して草案を説明する場を設けるよう求めた。

 協議の結果、保岡氏が条文のたたき台を提示し、草案とともに議論していくことで折り合った。ただ、保岡氏は提示の時期を明言せず、「(党内や衆参憲法審査会の論議の)状況を見て決めていく」と述べるにとどめた。

 首相は9条と合わせ、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化―の4項目を提案。今秋の臨時国会に党の改憲案提出を目指す意向を表明していたが、内閣支持率の下落を受けて時期にこだわらない姿勢に転じた。

 12日の会合には二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら党三役が出席した。党執行部が率先して取り組む姿勢を示し、改憲の機運を維持する狙いとみられる。 

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