自公 国民投票法改正案を提示

国民投票法改正案を提示=衆院憲法審で自公

国民投票法改正案を提示

 衆院憲法審査会は17日午前、幹事会を開いた。憲法改正手続きを定めた国民投票法に関し、自民、公明両党が、洋上投票できる船舶乗組員の対象を広げる規定などを盛り込んだ改正案を提示した。野党の理解を得て共同提案したい考えだ。

 幹事会では、改正案について各党がそれぞれ議論した上で、24日に幹事懇談会を開いて意見を表明することを決めた。自公は31日の審議入りを目指す。自民党の中谷元・元防衛相はこの後、記者団に「今国会で改正する必要がある」と強調した。

 自公の改正案は、2016年に改正された公職選挙法の内容を国民投票法に反映させるのが主眼。具体的には、洋上投票の拡大のほか、(1)駅や商業施設などへの共通投票所の設置(2)期日前投票の投票時間の弾力化(3)投票所への18歳未満の同伴―などを可能にする。 

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