4野党 公文書改竄防止へ議員立法

4野党、公文書改ざん防止へ議員立法

 立憲民主党など4野党は17日、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を受け、決裁済み文書の書き換え禁止や罰則、電子決裁の義務化などを定めた公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。各省庁の公文書管理が適切か監視するため、独立性の高い公文書監視官(仮称)を内閣府に置くことも盛り込んだ。

 提出に加わったのは立憲のほか、国民民主、自由、社民各党。この後、国会内で記者会見した国民民主党の後藤祐一衆院議員は「(文書改ざんは)行政の信頼を根底から覆す重大な問題だ。実効性のある形で改正してほしい」と述べ、与党に協力を求めた。 

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