改憲の国民投票、駅・商業施設でも可能に=自公の改正案

 自民、公明両党が17日の衆院憲法審査会の幹事会で示した国民投票法改正案は、駅や大型商業施設で投票できる「共通投票所」の設置を可能にすることなどが柱で、2016年の公職選挙法改正の際に盛り込まれた内容を反映させた。有権者の投票機会の拡大を目的としている。

 改正案には、共通投票所のほか、(1)船舶乗組員による「洋上投票」の対象を実習船の学生に拡大(2)期日前投票の投票時間の弾力化(3)投票所への18歳未満の同伴容認―などを盛り込んだ。

 国民投票法は、国会が憲法改正を発議した後60〜180日以内に行う国民投票の手続きを規定しており、改憲には過半数の賛成が必要だ。同法改正は14年に続き2度目。前回の改正で投票年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。

 与党はまた、要介護の人に認められる郵便投票の対象範囲拡大も野党側に提案している。公選法、国民投票法ともに、現在は要介護5に限っているが、要介護4と3も認める方向で調整を進める考えだ。 

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