残業規制対案に異論=立憲案評価の声も―国民民主

 国民民主党が衆院に提出した「働き方改革」関連法案への対案をめぐり、残業時間の上限規制を政府案と同じ「100時間未満」にとどめたことに党内から異論が出ている。80時間とされる「過労死ライン」を上回るためで、「80時間」を上限とする立憲民主党案を評価する声もある。

 政府案の水準は、国民民主の後ろ盾となる連合が政府と経団連と合意して決まった経緯があり、同党も尊重せざるを得ないのが実情。大塚耕平共同代表は17日の記者会見で「まずは(法律に)数字が書き込まれることは大きな一歩だ」と理解を求めた。

 だが、党内には過労死が後を絶たない現状から「月100時間」規制への不満は根強い。幹部の一人は取材に「立憲案の方が理想的だ。100時間まで認めると、そこまで働かなければ『過労死と認定しない』という大義名分になる」と懸念を表明した。別の中堅議員も「(本来は)80時間とすべきかもしれない」と語った。 

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