森雅子法相は14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に、日本の刑事司法制度を批判した同紙の社説に対する反論を寄稿した。日本の有罪率が高いとの指摘について「起訴される事件の割合は37%で、捜査や取り調べは正確に行っている」などと異議を唱えた。

 法務省は15日、寄稿した英文と和訳をホームページに掲載。同省によると、海外メディアの報道に法相が反論コメントを出すのは異例という。

 同紙は、取り調べに弁護士の同席が認められていない点も批判。森氏は「不当な取り調べが行われないことを検証できるよう、録音やビデオ撮影が行われている」と捜査の正当性を強調した。