労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間を、現在の2年から当面の間、3年に延長する改正労働基準法が27日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。4月1日から施行される。労働基準監督署の指導や裁判の判決に従い、企業が支払う残業代などが多くなる可能性がある。

 改正労基法では4月から施行される改正民法に合わせ、請求期間を5年に延長。一方で企業経営への影響が大きいため、当面は3年にとどめ、5年経過後の状況を見て改めて検討するとした。