菅義偉官房長官は30日の記者会見で、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、男性が国に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却したことについて、「判決では、国家賠償法上の責任の有無に関する国の主張が認められた」と述べた。また、「旧優生保護法に基づく優生手術などを受けた人に対して、着実な一時金の支給に全力を挙げて取り組んでいきたい」とも語った。