東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は25日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて1年程度延期された大会の開催時期について、4月中旬までに決めたいとの意向を示した。大会の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会が4月15日から予定されており、「そこまで待っていられないかもしれない。できるだけ早くしたい」と述べた。

 競技日程については「原則的には今のままというのが前提ではないか」と話した。今夏に予定されていた日程は開会式の2日前にソフトボールで競技が始まり、閉会式まで計19日間だった。

 開催延期により、既存施設の使用に伴う営業補償や人件費などの経費が新たに発生する。武藤事務総長は3000億円程度になるかと問われ、「それで済めばいい方ではないか」と答えた。

 組織委は26日に森喜朗会長と武藤事務総長、関係部署の幹部ら20〜30人による「東京2020大会実施再スタート本部(仮称)」を発足し、開催延期に伴う問題点を協議する。同日に東京都、政府との3者による事務会合も開く。