【ミュンヘン時事】各国首脳や閣僚らがドイツ・ミュンヘンで外交・防衛の課題を年に1度討議する「ミュンヘン安全保障会議」が14日、3日間の日程で開幕した。緊張が高まる中東情勢など通常の安保問題に加え、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスも急きょ議題に浮上。中国の王毅外相や世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が現状を説明する予定だ。

 首脳約40人、閣僚約100人を含む800人超が参加。主な出席者はフランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、ポンペオ米国務長官、ロシアのラブロフ外相、イランのザリフ外相ら。中国代表団については「参加を確保しつつ、他参加者の安全も図る」(主催者)と、ウイルス感染防止の各種配慮がなされているという。

 日本からは、茂木敏充外相と河野太郎防衛相が参加。会議での討論以外に、中国やロシア、イランとの2国間や、日米韓3カ国での外相会談も行われる見通しだ。

 シュタインマイヤー独大統領は開幕演説で、米国や中国の自国優先主義を批判し「どんな大国も問題を単独では解決できない」と対話を訴えた。