【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は26日、「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」の侵害に関わった中国共産党員らに対するビザ(査証)制限を発表した。対象者の具体的な名前は明らかにしなかった。中国が香港統制を強める「国家安全維持法」制定を進めていることを受け、トランプ大統領が表明していた対抗措置の第1弾。

 国家安全維持法案が可決・成立する可能性のある中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議が月末に開かれるのを前に、中国をけん制した形だ。

 在米中国大使館は声明を発表し、ビザ制限は「不当な決定だ」と指摘。「撤回し、内政干渉をやめるよう求める」と訴えた。