【モスクワ時事】ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」は29日、憲法改正の是非を問う全国投票に関し、期日前投票初日の25日から4日間の出口調査の結果を発表した。それによると、賛成は76.0%で、反対は23.6%だった。

 改憲案にはプーチン大統領の長期続投を可能にする条文が盛り込まれている。7月1日に本投票が行われ、賛成が過半数なら改憲が成立する。出口調査の結果を踏まえれば、成立の可能性が高まっていると言えそうだ。