【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、米国の4報道機関に対して中国内の人員、財務、経営、不動産に関する情報を7日以内に書面で報告するよう求めると述べた。米政府が、共産党機関紙・人民日報を含む中国の4報道機関を「外交機関」と認定し、米国内の従業員や資産などに関する報告を義務付けたことへの対抗措置としている。

 報告を求める対象はAP通信、UPI通信、CBS、公共ラジオ(NPR)。趙氏は「米側の中国メディアに対する不当な弾圧への対抗措置で正当防衛だ」と語った。