入社日は予定どおりが90%。入社式は予定どおりが42%と最多だが、26%が変更を検討中

労務行政研究所では、深刻化する新型コロナウイルス感染症の広がりに対する企業の対応状況をいち早く把握するため、3月13〜16日に緊急アンケートを実施しました。ここではアンケート集計結果より、入社が目前に迫っている新入社員に関連する項目を紹介します。

調査結果のポイント■新入社員の入社日:「予定どおり4月1日」が90.3%。「4月1日とするが、当面は自宅待機」は2.9%■入社式の実施:「例年どおり集合形式で実施」が42.0%を占める一方、約4社に1社(26.1%)は「実施形態の変更を検討中」。「実施を取りやめる」は10.2%にとどまる■新入社員研修:「宿泊を伴う研修」は「実施を取りやめる」が28.2%で最多。「予定どおり実施する」は25.0%

 

1.新入社員に関する一連のイベントの影響度合い
 2020年4月に入社する新入社員がいると回答した421社に対して、新入社員に関する一連のイベントの影響度合いを聞いたところ、「影響はとても大きい」と「影響は大きい」の回答を合わせた割合が高いものは、「新入社員研修」が62.3%、「入社式」が52.7%と過半数を占めた。「現場への配属」は27.6%となっている。
 入社式と新入社員研修への影響を規模別に見ると、「1000人以上」は「影響はとても大きい」が半数近くに上っており、「影響は大きい」を加えると、「入社式」77.7%、「新入社員研修」80.3%と約8割に達する。

2.入社日の取り扱い
 「予定どおり4月1日に入社させる」が90.3%と最も高く、次いで「検討中」が4.8%となっている。
       [注]「入社日を延期する」と回答した企業の内容は「4月1日を4月13日に延期」というもの。

3.入社式の実施予定
 「例年どおり集合形式で実施する」が42.0%と最も高く、「実施形態の変更を検討中」が26.1%、「実施を取りやめる」は10.2%と続く。

 規模別に見ると、「例年どおり集合形式で実施する」の割合は、規模が大きくなるに従って低くなり、逆に「実施形態の変更を検討中」の割合は、規模が大きくなるに従って高くなる。「実施を取りやめる」の割合は、1000人以上では19.1%に上り、他の規模に比べ突出している。

4.新入社員に対する宿泊を伴う研修の実施予定
 2020年4月に入社する新入社員がいる421社のうち、新入社員に対して「宿泊を伴う研修を実施する」と回答した280社に対して研修の実施予定を尋ねたところ、「実施を取りやめる」が28.2%で最も多く、以下「予定どおり実施する」25.0%、「内容を一部変更して実施する」22.5%と続く。
 規模別に見ると、「実施を取りやめる」は1000人以上で30.2%、300〜999人で30.3%と3割を超える。

5.宿泊を伴う研修の内容を一部変更して実施する場合の内容
 前記4で「内容を一部変更して実施する」と回答した企業に対して変更の内容(複数回答)を尋ねたところ、「研修メニューの一部を省略」が61.9%で最も高く、次いで「期間の変更」47.6%、「小集団に分けて同時に実施」34.9%の順となっている。

【研修内容を一部変更して実施する場合の具体的内容(自由記入、抜粋)】

1000人以上紙・パルプ感染リスクとなりそうな外部施設研修を中止化学製造ライン見学工程を中止従来の研修内容の取捨選択を行い必要最低限の内容のみ実施機械集団で公共交通機関での移動が必要となる外部研修の中止。窓開けなど十分な換気が困難な会場(心理的なものを含む)でのカリキュラムの中止電気機器期間の短縮輸送用機器4月は配属先にてOJTを行う建設eラーニングの活用、TV会議の活用、期間の短縮、現場見学の省略 等商業集合研修で行わず、配属先部署にて実施金融・保険WEBを使いながらの研修開催予定サービス2グループに分けて実施。また新入社員には平日を休みとし、土日に社内施設が空いているため、そこで研修を実施会場数を増やし、受講者の密度を減らすオンライン会議ツールの使用、eラーニングの使用300〜999人化学日程の短縮毎年、外部が主催する新入社員教育に2日間通いで受講していたが、本年は中止非鉄・金属集合研修をやめ、配属先での研修に切り替える機械期間の短縮(初回配属で現場の支障にならない「最低限の」知識・素養を学ぶ)電気機器工場におけるライン研修の期間、eラーニングの活用商業宿泊施設の変更(相部屋→シングル:生活面[食事・入浴等]での濃厚接触を避ける)。研修会場の変更(宿泊施設→本社会議室)eラーニングによる事前学習を増加、社外研修の省略・時期変更全体研修は実施せず、生産部門、販売部門と別会場で実施。内容によってはWEB中継。期間も1カ月から2週間に短縮し、終息後あらためて実施予定WEB会議を利用して研修を行う予定倉庫・運輸関連小集団での現場実習を増やす300人未満水産・食品入社式の際にPC配布・利用方法の説明を行い、その後WEBを活用した研修となる化学出張研修の時期をずらした商業期間を短縮した上で、状況が沈静化された後、フォローアップ研修を実施。十分な感染防止対策をとるために会場を分け、WEBによる講義を配信時間短縮、宿泊形式を通学形式に変更

 

【調査要領】『企業の新型コロナウイルス感染症対策に関するアンケート』

1.調査対象:『労政時報』を購読している企業で「WEB労政時報」に登録している人事担当者から抽出した約2万5000人

2.調査時期:2020年3月13日〜16日

3.調査方法:WEBによるアンケート

4.集計対象:上記調査対象のうち、回答のあった476社(1社1人とし、重複企業の回答は除外)。ここでは、2020年4月に入社する新入社員がいる421社の集計結果を抜粋して紹介している

◎本記事で取り上げた内容について、3月24日付けでプレスリリースを行っています


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