資産分散は損になる…電子マネー時代にこそ銀行の見直しを

「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか? 同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。

【今年は銀行の見直し元年! キャッシュレス社会に備えよ】経済評論家・加谷珪一/目標貯蓄額:収入の15%(本気で資産形成を狙うなら25%)

「電子決済アプリ『PayPay』が話題を呼びましたが、今年は国民的にキャッシュレス化がますます進むでしょう。政府は10月の消費税10%引き上げに伴い『電子マネーやクレジットカード決済時のポイント還元』を実施する方向で動いています。また各金融機関は維持費がATMの数を大幅に削減していっています。この流れは止まらないでしょうから、電子マネーを使えないと損する時代になっていきます」

経済評論家の加谷珪一さん(49)はこう警鐘を鳴らす。電子マネーのメリットの一つは利用明細が家計簿代わりに使えること。

「毎日電卓をたたいて手書きする煩わしさを考えれば、1円単位で正確かつ自動的に記録され、いつでもネット上で見られる電子マネーの明細は“最高の家計簿”です」(加谷さん・以下同)

さらに「今後、取引する銀行を見直すべき」だという。

「従来の銀行は小口の客を切り捨て、一定以上の貯蓄がある人を囲い込みたいと思っている。一定以上の預金がある客を優遇する制度を用意しているので、資産を分散させると損してしまいます。電子マネーを多用するつもりなら、ネット専業銀行という選択肢も」

そんな加谷さんが貯蓄額の目標にすべきと考えるのは。

「収入の2割が理想ですが、賃金が上がらない今の状況では長期間継続するのは難しい。継続可能な数字は15%でしょう。本気で資産形成したい場合は25%を目標数値にすべきだと思います」


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