新型コロナウイルスが世界中で感染拡大を始めてから約1年。日本では昨年4月に最初の緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が呼びかけられると、繁華街や観光地から人が消えた。

その影響を受け、宿泊施設、飲食店、食品卸売業者、生産者など広い業種で売り上げが激減。さらに昨秋の感染拡大の第3波にともないGo To トラベルが一時停止されるなど、苦境に立たされる事業者は増加の一途をたどっている。

こうした状況を背景に、ふるさと納税では被害を受けた自治体や事業者を支援する動きが拡大中。ふるさと納税サイト「さとふる」広報の谷口明香さんはこう話す。

「支援を目的にしたふるさと納税として、今もっとも注目されているのは、新型コロナ感染拡大の影響を受けた事業者の返礼品です。飲食店や宿泊施設、お土産店からの発注が途絶えたり、物産展などのイベントが中止になったことにより、行き場を失った食品や食材が『緊急支援品』として登場しています」

同社が昨年3月末に返礼品事業者にアンケートを行ったところ、「新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響は出ていますか」という質問に対して、事業者の7割以上が「影響が出ている」と回答した。具体的な影響としては、「売り上げの減少」をトップに、「来客数の減少」「予定していた販売、宿泊などのキャンセル」が続く。

「北海道むかわ町の返礼品として人気のししゃもを提供する、本ししゃも専門店『カネダイ大野商店』では、春の物産展で多くの売り上げを見込んでいたところ、新型コロナの影響で全国40カ所以上の物産展が中止になり、売り上げが約7割も減少したと聞いています」（谷口さん・以下同）

影響を受けたのは、食品を扱う事業者だけではない。昨年2月に実施された全国一斉休校により、衣料品製造業も深刻な打撃を受けたという。

埼玉県羽生市で学校ジャージなどを生産する「株式会社カネマス」では、一斉休校の影響によりジャージの売り上げが約7割減となり、多数の在庫を抱える事態に陥った。

「学校再開後も、体育祭や林間学校などの行事が減り、影響は続いているそうですが、ジャージの特性を生かした新素材でマスクを開発するなど奮闘しています。伸縮性、通気性に長け、撥水機能、UVカット機能を持つマスクは返礼品としても人気です」

「女性自身」2021年2月2日号 掲載