来年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって、波紋が広がっている。

日経新聞によると、政府は外国人の観客を受け入れるにあたって専用アプリを導入。ワクチン接種は入国時の条件とならず、公共交通機関の利用も制限がかからないと報じられた。

来日する外国人はウイルスの陰性証明書を日本側に提出したうえで、アプリを利用すれば原則14日間の待機は免除。国内を自由に移動できるというのだ。

またパスポート情報や観戦チケット番号などもアプリに登録し、ビザにひも付ける仕組みに。体温などもアプリに記録し、ホテルや飲食店、五輪会場でもアプリの利用を促すという。

感染対策は全てアプリに頼ることになるが、インストールはあくまでも“要請”だという。

「各国の感染状況によってキャンセルも予想されますが、すでに海外向けのチケットは100万枚近く販売されました。開催期間中は、何十万人もの外国人が日本国内に訪れることになります。アプリのインストールが任意であることは、いっそう国内の不安を高めるでしょう」（全国紙記者）

厚生労働省による接触確認アプリ「COCOA」も、これまで不具合が報告されてきた。

「導入から約3カ月で何千件もの不具合が報告されました。iPhoneの画面に『COVID-19にさらされた可能性があります』とプッシュ通知が出るいっぽう、アプリを開くと『陽性者との接触は確認されませんでした』と表示されたのです。厚労省は対応をHP上に記載したのみで、積極的に公表しませんでした。

先日行われた横浜スタジアムでの検証でも、課題が浮き上がりました。まず、インストール時にBluetoothとの連携をオンにする必要があります。つぎにスマートフォン端末で、Bluetoothをオンにしたままにしないと動作しないのです」（前出・全国紙記者）

厚労省によると、12月1日17:00の時点でインストール数は約2,090万件（iOS、Android）。日本総人口の約17％にとどまっており、浸透していない状況だ。

国内では「Go Toトラベル」をめぐって、政府と東京都の足なみが揃わないことも露呈した。65歳以上の高齢者などに対して、東京発着分の利用を「停止」か「自粛」で意見が対立。システム変更などの負担から、政府の意向による「自粛」で合意がなされたという。

そんななかで打ち出されたオリンピックの感染対策に、批判が殺到している。

《これ決めた人、本当に頭おかしいね。GOTO自制で、国民に自粛させといて なぜか外国人どんどん入国させるという…》 《国内でさえアプリで感染対策できてないのに無理でしょw》 《本当に意味がわからない。外国人の訪日条件。ワクチン接種もしなくて良い、公共交通機関も使い放題、どこにコロナウイルス対策があるんだ？　アプリで感染対策！？　アプリがウイルスを撃退するんか？》 《流石にこれには無理がある。アプリを消されたり、非協力的だったらシステムは容易に崩壊する》