厚生労働省は22日、省内に新設した「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長=根本匠厚労相)の初会合を開き、団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)が高齢者となる2040年を見据えた検討を開始した。人口構造上、25年以降に現役世代の急減が見込まれることを踏まえ、健康寿命の延伸や高齢者の多様な就労・社会参加を促す環境整備、医療・福祉サービスの生産性向上などについて、部局横断的な体制で改革案を審議する。

 本部には、分野を跨ぐ課題に関する作業部会を設置。さらにその下部に①健康寿命延伸、②医療・福祉サービス改革、③高齢者雇用、④地域共生―の4つのタスクフォースを設ける。

 根本厚労相は挨拶の中で「来年10月の消費税率引上げによって2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了する」とした上で、「2040年を見渡すと、現役世代の減少が最大の課題となる。一方、高齢者の若返りがみられ、就業率も上昇している」と指摘。給付と負担の見直しを含めて、社会保障の持続可能性の確保を進める考えを示した。