透析治療選択の意思決定で新ガイドライン、19年中に作成へ―透析医学会

 公立福生病院(東京都福生市)で医師が示した治療選択肢から透析中止を選んだ腎臓病の女性患者が死亡した事案に関して、日本透析医学会(中元秀友理事長)は3月25日、今後の対応を公表した。4月中に倫理委員会で結論を出し、5月中に調査委員会の報告と合わせて理事会ステートメントを発表するとしている。人生の最終段階における維持透析の開始と継続に関する意思決定について、標準的なプロセスを示したガイドラインも作成する。

 同学会によると、調査委は3月15日に福生病院への訪問調査を実施。理事会は22日に調査経過の報告を受け、今後も調査委で他の症例を含めて調査を継続することを決定している。25日現在までの議論で、学会の考えとして「透析を行っている患者さんは終末期には含まないこと」を確認しているという。ただし、患者の状態は「透析に伴う合併症等を含めて個々に判断していく事が重要」とも強調し、福生病院の事案を慎重に検討している段階であるとしている。

 新ガイドラインは、同学会が2014年に公表した「維持血液透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言」を改訂するもの。提言公表後の社会情勢の変化や福生病院の事案などを踏まえ、協働意思決定(shared decision making; SDM)、人生会議(advanced care planning; ACP)、終末期でない患者の意思決定プロセスなどを追加して改訂する時期に来ていると判断したという。岡田一義理事を委員長とするガイドライン作成委員会を立ち上げ、19年中を目標に作成するとしている。


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