厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価および特定保険医療材料価格調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率は約8.0%で、前回2018年度調査時の約7.2%から0.8ポイント拡大。19年9月取引分のうち、11月5日までに販売サイドから報告があったものを集計したが、談合の疑いがあるとして公正取引委員会の捜査対象になっている医薬品卸4社(メディセオ、アルフレッサ、東邦薬品、スズケン)と独立行政法人地域医療機能推進機構の傘下57病院の取引分は除外した。

 投与形態別の乖離率は、▷内用薬9.2%、▷注射薬6.0%(33.3%)、▷外用薬7.7%―となっている。

 一方、特定保険医療材料価格の平均乖離率は約5.8%だった。実勢価格との乖離は、前回調査時(約4.2%)から1.6ポイント広がった。集計対象は2019年5〜9月取引分のうち、販売サイドから11月6日までに報告があったもの(ダイアライザー、フィルム、歯科材料、保険薬局調査分は9月取引分のみ)。

 医療経済実態調査に続いて、薬価・特定保険医療材料価格調査の速報値が報告されたことを受け、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は診療報酬改定率を検討するための基礎資料が出揃ったとし、今後、次期診療報酬改定に関する支払・診療側の意見を聞いた上で、公益側として意見書の素案作成に着手する意向を明らかにした。